消防設備の設計施工、保守点検から防災用品まで取り揃え、地域防災にも取り組む消防・防災のプロ集団

型式失効とは現行の技術要求水準に適合しなくなった旧式の機器を対象に、一定条件で新しい規格の機器に交換することを義務づける消防法で定められた制度です。型式失効の対象となると消火器とは認められません。
なお、現行の改正された法令（2011年1月1日施行）の要点は
　1．旧型式の消火器は2021年12月31日までにすべて新規格の消火器に交換が必要です。
　2．製造年から10年を経過した消火器は耐圧性能試験（水圧試験）又は、交換が必要です。
尚、ご不明な点等がありましたら、最寄りの当社営業所にお問い合わせください。

現在、消火器はゴミとして廃棄することはできません。（消防署で引き取りはしていません）広域認定制度により期限切れ・使用済みの消火器は「消火器回収システム」に 加盟の消火器取扱い窓口会社が引き取り、メーカーでリサイクルを行っています。当社は 「消火器回収システム」に 加盟し取扱業務を行っております。是非、期限切れ・使用済みの消火器が有りましたら、最寄りの当社営業所にお問い合わせください。

自動火災報知設備やスプリンクラー設備が既に設置されている部屋等は、新たに住宅用火災警報器を設置する必要はありません。
ただし、共用部分の廊下のみに設置されている場合や、高層階などの一部の住宅のみに設置されている場合は、自動火災報知設備等が設置されていない住宅部分に住宅用火災警報器の設置が必要です。

設置場所別の住宅用火災警報器の種類は次表のとおりです。

設置場所	住宅用火災警報器の種類
・居室（居間、ダイニング、子供部屋、寝室など） ・階段	煙式
・台所又は火災以外の煙を感知し警報を発するおそれのある場所	煙式又は熱式

消防庁の資料によれば、以下の事が報告されています。
① 火災時、消防隊が使用しようとしたところ、配管から漏水の為消火活動にに支障をきたしたケース。
② 経年劣化の状況が十分に把握できない状況で漏水事故発生ケースの増加。

ホースは製造年の末日から、連結送水管の場合は配管設置後１０年を経過した時点で耐圧試験を行い、１回目の点検以降３年ごとに同様の定期点検を行っていきます。
是非、当社各営業所迄ご用命頂きます様お願い申し上げます。

事務所ビル（１５項）でしたら、点検報告の義務はありませんが、防火対象物定期点検報告が義務となる複合用途防火対象物（１６項イ）の事務所は定期点検報告が義務となります。

防火管理者の資格では、点検はできません。防火対象物点検資格者の方だけが、点検を行うことができます。当社は多数の防火対象物点検資格者を有しております。是非、最寄りの当社営業所にお問い合わせください。