消防設備の設計施工、保守点検から防災用品まで取り揃え、地域防災にも取り組む消防・防災のプロ集団
沿革history
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| 大正10年（1921） | 創業 ピストル型消火器及び自働消火彈の製造販売開始（本社 文京区本郷） （理化学研究所櫻井錠二博士・鈴木梅太郎博士のご指導） |
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| 昭和3年（1928） | 設立 消火器事業部門を中央理化工業（株）、火工品事業部門を日本火工株式会社（現日本冶金工業株式会社）に分離 本社移転（港区三田）・吾嬬工場建設（墨田区） |
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| 昭和7年（1932） | 本社移転（神田区花房町＝現千代田区外神田） |  |
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| 昭和20年（1945） | 空襲により本社・吾嬬工場焼失 | |||
| 昭和23年（1948） | 本社移転（現住所＝豊島区巣鴨） 営業再開 |
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| 昭和27年（1952） | 国家検定制度開始。 「泡沫消火器」検定合格 |
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| 昭和28年（1953） | 本田技研工業（株）様との取引開始（現：和光市のオートバイ工場向けＣＯ2消火設備開発。自動消火設備の設計施工業務開始） | |||
| 昭和29年（1954） | 消火器製造中止 現在の業務内容に変更 本田技研工業株式会社様から炭酸瓦斯消火設備に対して感謝状を頂く |
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| 昭和34年（1959） | （「消火設備のデパート」意匠登録出願） | |||
| 昭和36年（1961） | 消防法改正による業容拡大 | |||
| 昭和41年（1966） | 消防設備士制度施行で国家試験に社員多数合格 | |||
| 昭和45年（1970） | 本社ビル竣工（訓練用自火報設備,避難設備,消火設備設置） |  |
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| 昭和46年（1971） | 仙台営業所開設（宮城県仙台市） | |||
| 昭和47年（1972） | 埼玉支店開設（埼玉県入間市） | |||
| 昭和48年（1973） |
建設業法改正、一般建設業（消防施設工事業）許可取得（建設大臣（般-48）第730号）以降5年毎に更新 埼玉中央営業所開設（埼玉県蕨市） |
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| 昭和50年（1975） | 消防法改正・保守点検義務化でメンテナンス部門強化 | |||
| 昭和52年（1977） | 中央消防機工株式会社設立 | |||
| 昭和53年（1978） |
三重営業所開設（三重県鈴鹿市） |
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| 昭和56年（1981） | 60周年記念事業（グアム） 栃木営業所開設（栃木県真岡市） |
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| 昭和60年（1985） | 浜松出張所開設（静岡県浜松市） | |||
| 昭和61年（1986） | （社）全国消防機器販売業協会（略称「全消販」）発足 社長脇龍太郎 理事長に就任 |
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| 昭和63年（1988） | 東京北営業所開設（本社ビル内） 東京西営業所開設（東京都狛江市） |
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| 平成3年（1991） | 70周年記念事業（ハワイ）旅行 |  |
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| 平成4年（1992） | 70周年記念事業として新社屋竣工 |  |
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| 平成9年（1997） | 北関東営業所開設（埼玉県浦和市＝現さいたま市） | |||
| 平成13年（2001） | 防火シャッター用安全装置「Ｓガード」取組開始 ISO9002取得（JQA-QM6346）（平成15年ISO9001改定取得） 80周年記念事業（サイパン）旅行 |
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| 平成15年（2003） |
一般建設業（電気工事業）の許可取得（国土交通大臣（般-14）第730号）以降5年毎に更新 埼玉支店、所沢へ移転 |
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| 平成18年（2006） |
高根沢事業所開設（栃木県塩谷郡高根沢町） 連結送水管耐圧試験装置特許取得（特許番号3789118号） |
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| 平成19年（2007） |
熊本出張所開設（熊本県菊池郡菊陽町） |
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| 平成23年（2011） |
90周年記念事業 「にっぽん丸 クルーズ」 |
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| 平成25年（2013） |
浜松出張所、浜松営業所に 一般建設業（電気通信工事業）の許可取得（国土交通大臣許可（般-25）第730号） |
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| 平成26年（2014） | 菅原新社長就任 |
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| 平成27年（2015） | 特定建設業（消防施設工事業）の許可取得（国土交通大臣許可（特-27）第730号） |
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| 平成28年（2016） | ISO14001:2015（JQA-EM6458）へ改訂移行登録 |
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| 平成29年（2017） |
熊本出張所、業務拡大に伴い事務所移転（熊本県菊池郡大津町室） 特定建設業（消防施設工事業）・一般建設業（電気通信工事業）・一般建設業（電気工事業）の一本化更新（国土交通大臣許可（特-28）第730号・（般-28）第730号） 以降５年ごとに更新 名古屋営業所開設（愛知県名古屋市） |
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平成31年（2019） |
塚越新社長就任 |
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令和３年（2021） |
８月１０日 創業１００周年を迎える ９月２２日 株式会社九電工のグループ会社となる １０月１１日 ISO14001:2015（JQA-EM6458）取り下げ |
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